総務省および国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査、当該機器の利用者への注意喚起を行う「NOTICE」というプロジェクトを平成31年2月20日(水)から実施します。
今回の取り組みに便乗した詐欺や偽メールが出回る可能性があるため、注意喚起が届いた場合、NOTICEサポートセンターから正確な情報を収集しましょう。対象は法人・個人を問いませんので、ぜひご一読ください。
IoT機器って何？
IoT機器とは、インターネットに接続が可能な機器のことです。IoT は Internet of Things (モノのインターネット)の略で、あらゆるモノがインターネットを介して通信することを意味します。
日本国内で観測されるサイバー攻撃通信のうち、IoT機器を狙ったものは2017年に約54％と過半数を占めています。セキュリティ対策に不備があるIoT機器は、マルウェアに感染し、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあります。
どんな調査なの？対象は？
まず、日本国内のグローバルIPアドレスで、インターネット上で外部からアクセスできるIoT機器を確認します。
その機器がID・パスワードを入力することができるか確認し、容易に推測されそうなID・パスワードを入力してアクセスを試すという調査です。
これによってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定し、インターネットプロバイダに通知されます。
対象：日本国内のIPv4グローバルIPアドレス(約2億件)
機器：ルータ、ウェブカメラ、センサーなど
調査対象は個人・法人を問わずインターネットにつながったルーターやネットワークカメラなどで、パソコンやスマートフォンは含まれません。
NOTICEの取り組み
(NOTICE)
- 機器調査
NICTは、インターネット上のIoT機器に容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダに通知します。 - 注意喚起
インターネットプロバイダは、当該機器の利用者を特定、電子メールなどにより注意喚起を行います。 - 設定変更等
注意喚起を受けた利用者は、注意喚起メールやNOTICEサポートセンターサイトの説明などに従い、パスワード設定の変更、ファームウェアの更新など適切なセキュリティ対策を行ってください。 - ユーザーサポート
総務省が設置するNOTICEサポートセンターが、お問い合わせに応じ、適切なセキュリティ対策をご案内します。
NOTICEサポートセンター
- 0120-769-318（無料・固定電話のみ）
- 03-4346-3318（有料）
受付時間：平日10:00～18:00
今後WEBサイトからのお問い合わせにも対応予定だそうです。
利用者への注意喚起について
NOTICEのサイトには下記のように記載されています。
「利用者への注意喚起は、ユーザが契約するインターネットプロバイダ以外からは行いません。」
「費用の請求や、設定しているパスワードの聞き出すことは絶対にありません。」
もしインターネットプロバイダやNOTICEサポートセンターを名乗る相手から費用の請求の案内がきた場合やご不明、ご不安な点があれば、NOTICEサポートセンターへお問い合せください。
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