昨今、働き方改革が声高に叫ばれていますが、そもそも働き方改革とは何を目指すものなのか、何を実現し、私たちの生活の何が変わるのでしょうか。そのあたりの議論が抜け落ちているように感じています。今回、短い労働時間で高い生産性を実現している北欧諸国を視察してこられた、株式会社船井総合研究所 IT・セキュリティグループ シニア経営コンサルタントの斉藤芳宜氏に、これから日本が目指すべき働き方改革のお話を伺いました。
――北欧諸国に視察に行かれたと聞きましたが、なぜ北欧を選んだのですか？
斉藤 世界の1人当たりの名目GDPランキングを見ますと、上位に北欧諸国が入っています。今回視察したスウェーデンは、日本の人口の12分の1ですが、1人あたりの名目GDPは、日本の1.6倍もあります。少ない人数で生産性高く働く、そんな北欧の秘密を探りたくて北欧を選びました。
柳沢 なぜ、北欧諸国は、生産性が高いのでしょうか？実際に視察してみて、どのあたりに日本との違いを感じましたか？
斉藤 はい、まずは「意識の違い」を感じました。
柳沢 意識の違いとは？
斉藤 常に効率を意識しているんです。例えば、今回の視察で北欧の企業に訪問アポを取って打合せをさせていただくのですが、この打合せは何のための打合せなのか？会う必要はあるのか？また、時間は17時以降はダメとか。打合せ1つとっても、目的意識を持っているといいますか、効率を重視しているといいますか、いきなりそのあたりの意識の違いを感じましたね。
柳沢 無駄なことはやらないような感じですか？
斉藤 はい、そのとおりです。北欧の人々は、限られた時間の中で最大限の成果を出すことを常に意識しています。毎日が期限のあるプロジェクトという感じでしょうか。16時には仕事を終えて、あとは家族と一緒に過ごします。このあたりの切り替えがすごいですね。その様子を目の当たりにすると、日本はダラダラ仕事しているように感じてしまいますね。
柳沢 他に感じた違いはありますか？
斉藤 ITの活用度合いです。
柳沢 北欧はITが進んでいると聞きますが、どのような状況ですか？
斉藤 はい、今回スウェーデン、エストニア、フィンランドを視察しましたが、どの国もITのインフラが整備されていて、それを活用する国民のITリテラシーも高いです。特に、エストニアの電子政府の取り組みは世界一進んでいると思います。
柳沢 エストニアの電子政府の話はよく耳にします。日本からも多くの自治体が視察に行っているようですが、実際どうでした？
斉藤 エストニアの電子政府は、「e-Estonia」と呼ばれ、現在1,700の行政サービスがオンラインで提供されています。国が提供するサービスの99％がオンラインとなっています。
柳沢 それはすごいですね。逆に、オンラインで提供されないサービスが気になりますが、それは何ですか？
斉藤 結婚と離婚の手続き、家の売買は、オンラインではできないそうです。さすがに、ワンクリックで離婚できてしまうとちょっと問題ですよね？
柳沢 確かに、それは問題ですね（笑）。ただ、これだけ行政サービスがオンライン化されると、使う方もある程度のITリテラシーが求められますよね？
斉藤 はい、エストニアでは、いつでもインターネットにアクセスできることを国民の社会的権利として位置付けています。1990年代からパソコンやインターネットのインフラ整備や教育に力を入れ始め、インターネット接続の90％がブロードバンド（高速通信網）であり、公共のWifiなどどこでもインターネットに接続できる環境が用意されています。また、小学校でプログラミングの授業を行うなど、国を挙げてITリテラシーの向上を推進しています。
柳沢 なるほど。でも、高齢者などITを使えない人も中にはいますよね。そういう人もITを使っているのでしょうか？
斉藤 私もそれが気になって同じ質問をしました。そしたら、こんな答えが返ってきたのです。「ITを使える近くの若者が高齢者に教えています」と。すごく良い循環が回っていると感じましたね。
柳沢 日本にはマイナンバー制度がありますが、それとの違いは何ですか？
斉藤 エストニアの電子政府も、国民のID管理が基本ですので、マイナンバー制度と似ています。しかし、明らかに違うと感じたのは、「利便性」です。
柳沢 具体的に言いますと？
斉藤 冬の寒さが厳しいエストニアでは、外出せずにインターネットで手続きできる利便性を得ることの方が魅力的であったため、日本のマイナンバー制度導入時のような国民からの抵抗はなかったそうです。日本のマイナンバー制度では、個人情報の安全性ばかりが何かと話題になりますが、マイナンバーによる利便性をもっと訴求する必要があると感じましね。
柳沢 お話を聞いていると、国としてのITインフラの整備、国民のITリテラシーの高さを感じますが、日本はこれから何をすべきでしょうか？
斉藤 やはりIT活用がポイントになると思います。日本は北欧諸国に比べてITを使いこなせていないと痛感しています。逆に言うと、伸びしろがあるということでもあります。日本企業がもっとITを使いこなすことができればもっと生産性を上げることもできるし、自由度の高い働き方を手に入れることもできます。ただ、問題なのは相談できる相手がなかなかいないということです。エストニアの高齢者のように、身近にITに詳しい若者がいればいいですが、そのような存在が企業にも必要です。浅間商事さんのように、気軽にITに関する相談ができる会社が日本にはもっと必要だと思います。
柳沢 はい、弊社は「あっ、そうだ。浅間に相談しよう！」というコンセプトで気軽に相談できる窓口を用意してますので、ぜひご活用いただきたいですね。
斉藤 1社でも多くの相談に乗っていただき、日本のITリテラシー向上につながるとうれしいですね。
柳沢 ありがとうございます。弊社も日本のITリテラシー向上に貢献していきたいと思います。本日はありがとうござました。
