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浅間商事代表の柳沢です。
日本で数十年間も続いた長いデフレ（値下げ）の時代が終わり、インフレ（値上げ）の時代が始まりました。
これは一過性のものではなく、今後何年も継続することになりそうです。
今回はインフレが中小企業に与える影響と対応策を考えてみたいと思います。
デフレとは？インフレとは？
デフレ
正式にはデフレーション（deflation）という経済用語です。
お金の価値が上がることで、物価が下落していく現象です。
日本では数十年間にわたりデフレの時代が続いたため、値下げセール・価格破壊・格安スーパー・100円ショップ・ファストファッションに代表されるような「待っていれば安い商品が登場する」時代でした。
インフレ
正式にはインフレーション（inflation）という経済用語です。
デフレとは逆に、お金の価値が下がることで、物価が上昇していく現象です。
ここ数年、日本でも物価上昇が続いていると感じている方も多いと思います。
商品の値上げ、ステルス値上げ、小分け売り、100円ショップより300円ショップが増えて500円～1000円の商品の扱いが増えるようになる。同じ商品は待っていると高くなる時代になりました。
預金ではお金の価値が下がるため、NISAやiDeCoなど資産運用が推奨される状況も続いています。
なぜインフレは続くのか？
日本政府・日本銀行の目標
日本政府と日本銀行は年間２％程度のインフレを目標にしてきました。毎年物の価格が2％上がり続ける状態です。
理由は諸説あります。
毎年少しずつ物の価格が上がり、企業の業績が上がり、社員の所得が上がって購買力も上がる状況が企業にとっても、社員にとっても、税収が増えるため政府にとっても望ましいと考える説。
ほかの先進国がインフレ率２％を目標にしているため、これに合わせることでドル・円など為替が安定して、物価が安定するという説などがあるようです。
政府と日銀は当面の間2％程度のインフレを目標として、様々な施策を打ち出し続けると思われます。
需要と供給
「価格は需要と供給で決まる」という話をご存じの方も多いのではないでしょうか。
現在、様々なものの需要と供給がインフレが続くように動いています。
代表的なものとして、次の4つが挙げられます。
日本円：国債大量発行や超低金利で供給大。円の価値は下がる。
労働力：日本の労働人口減少や残業時間制限などで供給小。価格が上がる。
半導体：世界的な需要大。供給間に合わず。価格が上がる。
エネルギー：世界的な需要大。戦争で供給小。価格が上がる。
円の価値が下がり、様々なものの価格が上がる状況は当面続きそうです。
インフレの中小企業への影響
原価の上昇、利益の減少
様々な原価が上昇するため、今までと同じ売上金額でも、同じ数量を販売しても、毎年利益が減少していくことになります。非常に重要な経営課題です。
電気代・ガス代の上昇
電気代とガス代の上昇が続き、工場など電気を多く使う会社さまを中心に苦労の声が聞こえてきます。
しかし現在は、電気代とガス代に対して政府が支援金を出しているために価格が抑えられている状況です。これらの支援金は段階的に減少し、料金が上がることが予想されます。
さらに大手電力各社が6月の使用分から値上げ、東京電力では15.3％の値上げを申請しています。
物流費・送料の上昇
物流業界では「2024年問題」が間近に迫っています。2024年から物流業界でも各種働き方改革関連法が適応されるようになり、残業時間の制限などが必須となるなど労働力が不足することが予想されています。
すでに私たちと取引のあるメーカーさんから、送料の値上げや即日配送が廃止される連絡が来ています。
人件費・賃金の上昇
東京都労働局の調査によると令和4年の大卒初任給は21万円でした。5年前は20.5万円でしたので、2.5%程上昇しています。各種ニュースを見ていると令和5年はより上昇していると予想されます。
また、会社が社員への賃金を増やしても、各種税金が上がることで社員の手取りが十分に増えていない可能性にも注意が必要です。
ITサービスの上昇
Microsoft 365やGoogle Workspaceといった主要な法人向けサービスが値上がりしています。また、法人向けだけでなく、Twitterなど個人向けサービスも有料化が進んでいます。ネットサービスは無料で使えるという時代が変わり始めています。
対策
インフレ時代は始まったばかりのため、皆さまと情報共有しながら浅間商事でも対策を進めていく予定です。
取り急ぎ一般的な対策案をまとめます。
売上・粗利を増やす
ほとんどのものが値上がりしていますので、販売価格も適正な値上げが必要です。
値上げを許容して頂ける、より価値の高い商品やサービスの開発も必要になります。今までより多くの数を販売できる仕組みを作る必要もあるかもしれません。
コストを最適化する
何でも「コスト削減」を進めてしまうのは注意が必要です。社員の賃金を減らして退職者が増えてしまったり、セキュリティ対策を減らして数十万円から数千万円の被害が出てしまったりしては本末転倒です。
必要な経費は投資として継続し、不必要な経費を削減する「コスト最適化」が望ましいです。
生産性を高める
特に社員の「一人当たり生産性」を高めていくことがおすすめです。一人当たり生産性を高めることで会社は利益が増え、その利益を社員に還元しやすくなるためです。
私たち浅間商事では、生産性を上げるために「効率的で安心な働き方」を目指しています。効率的とは手間なく成果を出せることです。安心とは社員の物理的・心理的負担を軽減して健康に働けることです。
まとめ
ものの値段が上がり続けるインフレ時代が始まりました。
一つひとつは小さくても、多くのものが値上がりを続けることで中小企業の経営に大きな影響が出てきます。
時代が変わったことを認識して、みなで力を合わせてこの課題を乗り越えていきましょう。
効率的で安心にはたらくことができる中小企業を1社でも多く増やすため、浅間商事は中小企業の皆さまへの情報提供やアドバイス・サポート活動を行っていきます。
ご相談は担当アドバイザーもしくはお問い合わせフォームやコールセンターまでご連絡ください。
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代表取締役社長 柳沢 太一
