浅間商事代表の柳沢です。
最近、お客さまからインボイス制度と電子帳簿保存法（電帳法）対応についてのお問い合わせを頂くことが多くなりましたので、最新情報を共有したいと思います。
インボイス制度
2023年10月1日から開始。
中小企業の皆さまが主に準備することはこちらの2点です。
- 「適格請求書発行事業者」登録を行う
- 請求書に記載する要件を満たす
詳細は、国税庁のサイトをご覧ください。制度に関する質問などを受け付けているコールセンターの記載もありますので、活用してみてください。
浅間商事はすでに事業者登録が完了しました。
お取引先が完了しているかどうか調べる必要がある時には、こちらのサイトをご活用ください。
※古いバージョンの請求書作成ソフトや手書きの請求書を発行されているお客様は、ソフトのバージョンアップや請求書の変更が必要な場合がございますのでご注意ください。
※現在ご利用されている請求書作成ソフトがインボイス制度に対応しているかについては、各ソフトメーカー様にご確認ください。
電子帳簿保存法（電帳法）
2022年1月に施行されましたが、現在は2年間の宥恕（ゆうじょ）措置期間中のため、実際には2024年1月1日から義務化が開始します。
請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合 には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての方にご対応いただく必要があります。
（国税庁パンフレットより引用 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf）
関連する電子データを送付・受領した場合は紙に印刷しての保存ではなく、要件を満たした形で電子保存（データとして保存）しなければならないという概要になります。
多くの中小企業さまが対応方法を検討されている状況ですが、現在国会で中小企業は引き続き紙保存も認める方向で調整しているようですので、今後の審議にご注目いただければと思います。
しかしながら、効率化・環境対策・徴税のしやすさなどから、いずれ契約書類は完全に電子化され、電子保存が必須の時代が来ると予想されますので、各会社さまに合った良いサービスが見つかりましたら、徐々に移行されるとよいかと思います。
浅間商事としましては、当面はファイルサーバーもしくはSharePointに請求書フォルダを作ることで対応し、その間に自社に合った、電子請求書の内容を自動で読み取ってファイル名などを自動でつけてくれるAI OCR（エーアイ・オーシーアール）付きのクラウドサービスを検討して導入する予定です。
まとめ
インボイス制度も電帳法も国税庁関連の法改正になりますので、ほぼすべての中小企業に対応が必要になります。
法改正対応をコストとだけとらえるのではなく、業務改善のための投資・チャンスととらえる視点も有効かと思います。
どちらの法改正についても悪質な業者から強引に不必要な商品購入を進められる事例も散見されますので、ご注意ください。
浅間商事では自社事例も交えながらお客さまにちょうどよい提案をさせて頂けるよう努力してまいります。
ご相談は担当アドバイザーもしくはお問い合わせフォームやコールセンターまでご連絡ください。
- フリーダイヤル：0120-830-414（あさま よいよ）
- お問い合せフォーム
代表取締役社長 柳沢 太一
